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  • 公開日時 : 2017/10/20 13:49
  • 更新日時 : 2017/11/29 11:02
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【個人・法人】口座開設は誰でもできますか。

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回答

当社が定める基準を満たしていれば、基本的には誰でも口座開設は可能でございます。
当社の基準の主なものは以下のようになっております。 
 

個人のお客さまの場合

・当社の説明書等に基づき英語で表示された取引画面等の UI(User Interface)および一部英語表記で作成された取引マニュアル等を理解できる十分な能力を有すること。
・ご自身の判断と責任により外国為替証拠金取引を行うことができること。
・当社から電子メールまたは電話で常時連絡を取ることができること。
・ご自身専用の電子メールアドレスをお持ちであること。
・契約締結前の書面、契約締結時の書面、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他の金融商品取引法上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面または電磁的方法によりご承諾いただけること。
・日本国内に居住する 20 歳以上の行為能力を有した80歳未満の個人であること。
・本約款に定めるお客さまの義務に違反していないこと。
・マネーロンダリング等の公序に反する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために本取引を行わないこと、または反社会的勢力(法令その他の事情を鑑み、当社が反社会的勢力と認めたものを含む。以下同じ。)の一員でないこと。
・お客さまが当社より払い戻す金銭の受取口座(振込先銀行口座)は、国内に存する金融機関のうちから当社が指定する金融機関に開設することに同意いただけること。
・外国為替証拠金取引業者に勤務していないこと。
・本取引のリスクに見合った十分な知識、経験、財産等を有すること。
・その他当社の定める基準を満たしていること。
 

法人のお客さまの場合

・取引担当者は、当社の説明書等に基づき英語で表示された取引画面等のUI(User Interface)および一部英語表記で作成された取引マニュアル等を理解できる十分な能力を有すること。
・日本国内で本店もしくは支店が登記されている法人であること。
・商業登記上の本店もしくは支店にて郵便物の受け取りが可能なこと。
・取引担当者の判断と責任により外国為替証拠金取引を行うことができること。
・当社からの電子メールまたは電話で常時連絡をとることができること。
・取引担当者の電子メールアドレスをお持ちであること。
・契約締結前の書面、契約締結時の書面、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面その他金融商品取引法上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面または電磁的方法によりご承諾いただけること。
・本約款に定めるお客さまの義務に違反していないこと。
・マネーロンダリング等の公序に反する取引その他不法または不正の疑いのある取引に利用するために外国為替証拠金取引を行わないこと、または反社会的勢力の一員でないこと。
・お客さまが当社より払い戻す金銭の受取口座(振込先銀行口座)は、国内に存する金融機関のうちから当社が指定する金融機関に開設することにご同意いただけること。
・金融商品取引業者でないこと。
・取引および取引に付随する行為について権限を有する個人(以下「取引担当者」) を選任すること。また、取引担当者は、当社が定める基準を満たしていること。当社の定める「取引担当者」の基準の主なものは以下のようになっております。
<取引担当者基準>
 ・取引担当者は 1 口座につき1名。
 ・取引担当者と法人代表者は同一でも可能。
 ・法人代表者に代わり当社との取引について、責任および権限があること。
 ・日本国内に居住する 20 歳以上の行為能力を有した80歳未満の個人であること。
 ・口座名義人である法人に籍があること。
 ・その他当社が定める基準を満たしていること。(例:資本金または出資金が100万円以上であること。)

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投資にかかる手数料等およびリスクについて
当社ホームページ記載の金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。各商品には価格の変動による損失が生じるおそれがあります。また、店頭外国為替証拠金取引をお取引いただく場合は、当社所定の証拠金が必要となり、元本を超える損失が生じるおそれがあります。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」、「契約締結時交付書面」及び「目論見書」等をよくお読み頂き、それら内容をご理解の上、ご自身の判断と責任において、自己の計算によりお取引を行ってください。

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